次世代法に基づく一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しました。

【計画期間】2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間 ◆目標１
仕事と家庭の両立支援に資する環境づくりに取り組む。 【対策】 ・ フレックスタイム制などの柔軟な働き方や育児関連休暇等制度を周知し、より一層の活用を促す。また、休業や短時間勤務等の制度を活用しやすい雰囲気をつくり、女性社員が出産・育児後も働き続けることができる環境づくりに取り組む。 ◆目標２
男性従業員が育児休業等を取得しやすい職場環境の実現に向けて取り組む。 【対策】 ・ 男性従業員の配偶者が妊娠・出産した場合、上司から当該従業員に対して育児休業等の制度を周知し、職場内の理解・意識の向上を図る。 ◆目標３
年次有給休暇の取得促進を図る。 【対策】 ・ 計画期間の終了日の属する事業年度において、年次有給休暇の取得日数が従業員平均年間12日以上となるよう部署別に取得状況を分析し、積極的な取得に向けた周知・啓発を実施し、取得促進を図る。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性が活躍できる環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。

【計画期間】2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間 ◆目標１
新規採用に占める女性の採用比率30％を目指す。 【対策】 ・ 新規採用説明の場で女性採用、働きやすい職場づくりに力を入れていることをPRする。（フレックスタイム制導入、育児関連休暇等制度など） ・ ホームページにおいて活躍する女性従業員を積極的に紹介する。 ◆目標２
計画期間内において女性従業員の育児休業取得率100％を維持するとともに、男性従業員の取得率20％以上を目指す。 【対策】 ・ 育児休業前後及び育児休業中の従業員に対するフォローアップ等を充実させるなど、育児休業から円滑な職場復帰を支援する。 ・ 配偶者が妊娠・出産した男性従業員を対象に、男性従業員が育児休業等を活用促進するため、制度の周知、育児休業取得の事例紹介などを行い、育児に関する意識向上を図る。 ◆目標３
能力開発及びキャリアアップを支援するなど、従業員の意識改革及び行動改革を促す。 【対策】 ・ 管理職に対して、労働法、男女雇用機会均等法及びハラスメント防止等に関する教育を実施し、コンプライアンスの徹底とともに女性の活躍推進に関する意識向上を図る。 ・ 女性従業員に対して、階層別・職種別教育等を実施し、女性従業員の能力開発やキャリアアップを支援する。 ◆女性の活躍に関する「情報公表」 1.有給休暇取得率
2022年度　86.0%
2023年度　83.3% 2.労働者一月当たりの平均残業時間
2022年度　15.1時間
2023年度　13.5時間